禁止事項について
さくらインターネットabuse対策チーム
2006年3月吉日更新
最近、さくらインターネットのサービスをご利用いただいている一部のお客さまの行為に対し、他のお客さまからの苦情や意見が多数寄せられています。
さくらインターネットでは自由な利用をお楽しみいただきたいと考えていますが、他のお客さまへご迷惑をおかけすることを防ぐため、サービス約款にて禁止事項を定めております。
- 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為
- 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
- 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
- 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
- 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
-約款 第三節 第十六条より抜粋-
＜禁止事項＞
- 迷惑メール送信行為
- サービス上で運営されるウェブコンテンツを迷惑メールで宣伝する行為
- 著作権/パブリシティ権/肖像権等の侵害行為
- 誹謗中傷/荒らし/コメントスパム/トラックバックスパム等の迷惑行為
- 違法行為および違法コンテンツ運営
- 例示される特定のコンテンツの運営※
その他、ここに明示されない行為については、約款 第3節 第16条 に準ずるものとします。
「迷惑メールについて」
弊社では、受信者が受信することを承諾していないメールは、基本的に全て迷惑メールであると判断します。
例：
- 「未承諾広告」
- メール本文内に弊社サービス上で運営されるウェブコンテンツ等が宣伝されているもの
- 受信者が自身の意思によって登録を行っていないメールマガジン
- 営業目的により、受信者の了承を得ずに送信される電子メール
「運営禁止の特定コンテンツ」※
弊社サービスでは、以下に例示されるものに類するコンテンツの運営を一切禁止いたします。
これらに該当するものは、全て弊社約款 第3節 第16条 10項 に定める、「当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為」に該当するものとします。
- 不正に第三者の個人情報を取得する目的で公開されるコンテンツ
- 例：フィッシングサイト
- 迷惑メールやコメントスパム等の迷惑行為によって宣伝が行われ、これに対し弊社へ苦情が寄せられるコンテンツ
- 商法/電子消費者契約法/特定商取引法等の各法上で、無効となる契約方法を前提とする有料コンテンツ
- 例1：入力項目等が一切無く、サイト上の何らかのボタンをクリックするだけで、IPアドレス等の情報を画面に表示させ、契約を行ったものとするコンテンツ
注：規約の表示や有料コンテンツであることの明示に関わらず、これに類する形態のコンテンツは全て運営を禁止します。
- 例2：提供されるサービスに登録を行うと、利用者に意思確認が行われずに提携サイト等へ同時に登録が行われるコンテンツ
注：規約への記述や事前の明示等の有無に関わらず、利用者への意思確認が行われないものに関しては、全てこれに類するものと判断し、運営を禁止します。
- 警視庁ウェブサイトや国民生活センターウェブサイト等にて、被害報告が寄せられる形態のコンテンツ
- 例1：パチンコ/パチスロの"打ち子""モニター""サクラ"の募集/斡旋
- 例2：SOHOワーク募集/斡旋
注：基本的にこれらの被害報告が発生するコンテンツに類するものは、運営実態の真偽に関わらず禁止いたします。
- 所謂「自殺系サイト」と称されるコンテンツ
- 第三者に極めて不快感を与え、継続して弊社に苦情が寄せられるコンテンツ
「禁止行為に対する弊社の対応」
弊社が提供するサービス上で、禁止事項に該当する行為を契約者が行った場合、約款第5節第21条の規定に従い、以下の措置を必要に応じて講じるものとします。
- 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
- 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
- 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
- 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
- 本サービスの利用を停止
- 利用契約を解除
尚、上記措置はサービスの特性および事案によって、必ずしも段階を追っての措置がなされるものではないものとします。
また、これらの措置を講じるにあたり、緊急性や事案内容等を考慮した上で、弊社判断により事前通知なしでの措置が行われる場合があるものとします。
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